暴対法のようなカルト対法を作るべき

投稿者: | 2022年9月4日

 カルトの問題は、その教義や信者の洗脳、権力への入り込みなど多くの問題について言及されているが、いったい何がどう問題なのかが分かりにくく、解決への道筋がついていないように思える。まずは明らかに問題である点に焦点を合わせ、解決の端緒とするべきではないだろうか。

 まず、カルトの教義の内容について問題があると指摘されることがあるが、教義は教義でしかないため、犯罪を行うことを明確にうたっていたとしても、それを実際に行動に移す物理的証拠がなければ教義だけで制裁を加えることは難しいだろう。よって、教義を問題とするよりも、具体的な行為に焦点を当て、問題とするべきだろう。

 権力への入り込みについては、統一教会は反社会団体としての認識が強くなり、自民党も手を切ると言わざるを得ない状況となっている。しかし、実は過去において統一教会の霊感商法は大きく社会問題化していて、問題団体であると言うのは分かり切っていたいたにもかかわらず、その入り込みを許してしまっていたと言う、つまりヒントたっぷりの簡単な問題が解けない、あまりにお粗末な現状なのである。さらに巧妙にカルトが入り込んで来た場合に防ぐことができないだろうと言うのは、火を見るよりも明らかである。そして今まさに、創価学会と言うカルトが作っている公明党と言う政党と連立してしまっているのだが、これも若干形は違えど統一教会と同じことをやっているのだがそれが認識されていない。統一教会はダメだが創価学会は良い、と言う道理はない。しかし、これこそ権力に入り込み過ぎてやっかいな状況となっていて解決には時間がかかりそうである。

 やはり、まず明らかな所として、洗脳によって言うことを聞くようにして、高額の献金や労働を行わせている、その結果その信者と家族は多大な不利益を被っている、と言う点について問題化するべきではないだろうか。これらの救済を優先すべきである。洗脳と言う状態を明らかにし、禁治産者にするぐらい、いや、それでは間に合わないので、洗脳の兆候あれば一旦家族が資産を取り上げても罪にはならない、ぐらいのことを行い、洗脳を行うものについては暴力団と同様の指定団体とするぐらいの対応が必要である。

 

 

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 が付いている欄は必須項目です