電気事業連合会が、原発が必要だと言う意見広告のCMを流しているのですが電気事業連合会とはどんな団体なのか調べてみると、HPには
| 目的 | 電気事業の健全な発展を図り、もって我が国の経済の発展と国民生活の向上に寄与する。 |
|---|---|
| 事業 | 電気事業に関する知識の普及、啓発および広報電気事業に関する資料、情報等の収集および頒布電気事業に関する調査研究および統計の作成電気事業に関する意見の表明その他、本会の目的を達成するために必要な事項 |
| 会員 | ・北海道電力 ・東北電力 ・東京電力ホールディングス ・中部電力 ・北陸電力 ・関西電力 ・中国電力 ・四国電力 ・九州電力 ・沖縄電力 |
つまり、東京電力と他の電力会社の連合会。
CMの原資は、大もとはみんなの電気代。
意見の表明者は、東京電力他です。
福島の原発事故の経済的損失と国民生活への悪影響は数え上げたら切りがありませんが、
・大量の避難者を出し、
・放射能の除染は人の住まない所を広範囲にあきらめて放置、
・大量の汚染土もどうにもできずに放置
既に事業継続の資格は失っていると思うんですよね。少なくとも今、原子力事業をやっている人たちには絶対に任せられない。また同じことをすると考えるべきです。他の事業ならともかく、放射能については絶対に失敗は許されないし、絶対に失敗は許されないと、やってた人たちも思っていたわけです。同業者としてチェルノブイリとかスリーマイルとかだって当然知っていたわけで。知っていてこの有様なんですから、どう言い訳してもどうひいきしてもちょっと無理。
にもかかわらず、まだやらせろと意見広告をするとはどういう神経をしているのか。東京電力に意見を言う資格はないと思いますが、言うにしてもまず上記の問題を解決する目途を立ててから言えという話。しかし、解決するには見積もりが膨大な額になると思うので事業としては成り立たないでしょうね。