5月3日の憲法記念日を前に共同通信社が憲法に関する世論調査をまとめたとのこと。安倍政権下での改憲は、反対58％、つまり国民の6割が安倍政権下では改憲の話はもういいと言っている。世論調査の内容は「憲法に関する」と言いながら改憲のことばかり聞いていたのではないかと思われるが、自民党の「改憲論議を活発化したい」と言う意向を反映してしまっているのだろう。しかし、国民の間ではすでにオワコンとなっていることが分かる。
そもそも安倍首相は自分で「改憲しても何も変わらない」と言ったのだから、変わらないのならばやる必要はないな、と誰でも思うわけで、もうすでに終わった話なのである。
記事では『改憲の必要性に関し「どちらかといえば」も含め61％が肯定』と何とか改憲の方向で印象付けようとしているのだが、憲法だって人間が作り出した他の物と同様、絶対的に完璧と言うわけではないのでより良く変えたいのは当たり前。「改憲が必要か？」と言う質問は「人類は進歩しますか？」と聞かれているようなもの。そうだとすれば、むしろ必要とする人が少な過ぎるんじゃないかと思えるのだが、こういう恣意的な記事とされるのを察して「必要ない」と答えている人が結構いるのかもしれない。