コロナ対策の補償があらぬ方向に行っているような気がする。
個人の外出自粛要請はすでに行われている。この結果として店舗営業等経済活動が停滞している。政府の要請により、経済が停滞しているのであるから、もともとコロナが原因ではあるが、政府の要請の実効性を保証する意味でも補償は必要と考えられる。休業していようがいまいが外出抑制で客が減っているところには何らか補償が欲しい。
たぶん、その実現として、個人への30万円給付が行われることになったのではないかと思うのだが、その条件は収入が住民税が非課税となる水準まで月収が下がるか、その2倍以下で半額に下がった場合、と言うものである。ところがこれがあまり功を奏していない。なぜなのか考えると、まずこの収入の考え方は自営業ではないので、自営業者が外れてしまう。さらに給与所得者の給与として考えると、給与体系とは合致しないと考えられる。住民税が非課税となる水準まで月収が下がったり、月収が半額になってそれが住民税が非課税となる水準の2倍以下となるようなダイナミックな給与体系はないのではないか。たぶん、そうなったときは解雇かそれに類するものであろう。そうなるともはや営業の補償ではなく生活保障である。その他アルバイトのような給与体系ならば合致する可能性はあるのかと思うが、それも解雇に近い減収であると思う。自営業が外れている件については別の対策が後から出たようだが散漫としてしまった。そもそも営業補償だと難しい所があるため手っ取り早く個人補償でやろうとしたのだと思うが失敗となってしまった。
よってこの制度が営業の穴埋めとなるとは国民に思われなかったため、その他の営業補償が求められるようになっている。ところが、休業要請の話が出てきてしまったために休業に対する補償、と言う考えになってきてしまっている。そうではなくて、休業者に対象を限らず外出自粛要請によって客が減っている業すべてに補償が行きわたるようにしなければならない。休業していなくても政府要請で客が減っているのであれば補償を求めるのは当然だし、補償がなければ不公平感は免れないだろう。またさらに、休業要請対象になっていなければ補償されないというような制限も発生してきている。休業要請がなくても客は減っているのに補償がされない、補償が欲しいのに休業要請対象になっていない、と言うような不満も起こるだろう。