消費税は、消費する国民に負担してもらうと言うことになっている。
しかし、消費者は行政への納付をしない。納付するのは販売者のほうである。つまり、仕組みは売上税・物品税と同じである。
ところが、消費税は「消費する国民に負担してもらう」ことになっているので、海外に売り上げる場合は「消費者は国民ではない」から税金を納めなくて良いことになっている。
つまり、「消費税」とは「輸出する場合は払わなくて良い売上税・物品税」 なのである。
この小ずるいルールにより、トヨタなど輸出大企業は日本を代表する企業にもかかわらず、輸出分の消費税を払わずにのうのうと商売している。国内中小企業は逃げ道がないので払わざるを得ない。ところが、新聞はなぜか軽減税率で上級国民待遇となっている。新聞が部数を激減させているのは、実は自分だけ助かろうとする新聞が信頼を失ったことも原因なのだろう。
「売上税」を「消費税」と呼ぶことで、不公平な仕組みをうまいことばれないようにやった感が非常に許せない。「売上税・物品税」をぜいたく品でもないものにまで一律に課税しているのは非常に悪質である。これでは経済が冷え込むのももっともな話である。