ユニバーサルサービスはユニバーサルサービスとして法律とか整備されているのだから、さらにユニバーサルサービス料を取るのはおかしい。
例えば、電話がユニバーサルサービスを維持するのにユニバーサルサービス料を取ると言うのだが、そもそも電話と言うユニバーサルサービスを運営すると言う約束で電話事業をやっているのだから、ユニバーサルサービスを維持できないと言うのであれば、その事業体には撤退してもらって、他の事業体を募るべきである。つまり、NTTができないと言うのならNTTには撤退してもらって、KDDIなり楽天なりにやってもられば良いのである。誰もできないと言うのであれば、それは何か条件に無理があるのだろう。誰もできないのだからどうしようもない。
ユニバーサルサービスはユニバーサルサービスとして維持できるように規制が入っているわけで、自由に起業できるわけではない。そこにはアドバンテージがあるはずである。ユニバーサルサービス料を取るのであれば二重取りだろう。
なにより、ユニバーサルサービス料を運営するのは、集めたり分配したりが別会計となり、事務も二重になって手間がかかって非常に非効率である。分配基準も本当に妥当なのか。運営のためにポストがつくられてそこが天下りなどの食い物にされているのではないかと言う疑念もある。
どさくさに紛れて要らないものがつくられるのは避けなければならない。震災復興税も似たようなものであると思う。